四国中央市議会 2021-03-11 03月11日－04号
そういった意味で，四国中央市の産業を維持拡大するためのビジョンと戦略をお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。 ○吉田善三郎議長 宮崎 修経済部長。 ◎宮崎修経済部長 お答えいたします。 当市の産業ビジョンと戦略においての重点項目の一つは，議員御指摘のとおり，人材不足への対応であります。
そういった意味で，四国中央市の産業を維持拡大するためのビジョンと戦略をお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。 ○吉田善三郎議長 宮崎 修経済部長。 ◎宮崎修経済部長 お答えいたします。 当市の産業ビジョンと戦略においての重点項目の一つは，議員御指摘のとおり，人材不足への対応であります。
当初は今年の２月から４月に出荷実績があるか、破棄して出荷ができなくなった農家とし、減収額も確認はせず、あくまで次期作に積極的に取り組み、国内農産物の維持拡大を図る積極策として実施した。
こうした社会、環境、経済面での相乗効果により持続可能な発展を目指す考え方は、まちの好循環の維持・拡大に資するものであり、今後のまちづくりの推進に当たっては、ＳＤＧｓの基本理念を一層市民サービスに反映していくことが重要であると強く考えております。一部分野を抽出すると、医療、教育分野における５Ｇ文明は止まることを知らず、グローバル社会では瞬く間に拡充していくことでしょう。
令和２年度以降の取り組みといたしましては、両事業とも引き続き雇用の維持、拡大、地域経済の活性化を図るため、第２期の総合戦略におきましても、継続して実施をする方向で検討しているところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 佐々木宣夫君。
現在、台湾や中国、香港などからの観光客は増加していますが、本市を訪れる外国人全体で考えますと、決して楽観視はできないと分析しており、今後インバウンドの強化を進める上で、韓国からの交流人口の維持・拡大が課題であると考えています。そこで、引き続き県や市も参画する愛媛・韓国経済観光交流推進協議会の中で、適切な情報発信や満足度の高い受け入れ環境の整備などについて協議していきたいと考えています。以上です。
まず、東温みのり会の現状と今後についてですが、東温みのり会は、はだか麦の産地である本市において、はだか麦の生産の維持、拡大を図ろうと、平成１８年に設立された農事組合法人と承知しております。 平成１８年時の会員は１４０名、はだか麦の作付面積は１７０ヘクタールでしたが、農家の高齢化や農業用機械の老朽化などにより麦作を断念する方もおり、現在は実質６６名の農家が１０４ヘクタールで生産しています。
昨年度から愛媛の野球文化を次世代に継承していくため、野球をテーマとした多彩なイベント、えひめ愛・野球博を開催し、競技人口の維持拡大や競技力の向上、野球をテーマに野球王国愛媛の認知度の向上に努めるなど、スポーツを通じた地域のにぎわい創出にも取り組んでこられています。
２年目の２８年度は、それらの維持拡大を図りながら、百貨店や大型のホテルチェーン、姉妹都市仙台市での新規の販路拡大を実現して、３年目の２９年度は産業未来創造室を営業推進室と改称しまして、産業経済部全体で営業を行うことになりましたが、１年目、２年目の販路を維持しながら、現在のところ北海道の姉妹都市であります当別町、また、中京地区の量販店への新たな販路拡大に成功しております。
受託事業、派遣事業の拡大とともに、会員相互の交流の場の活性化が、会員数の維持拡大に寄与するのではないかと考えます。同時に、高齢者の健康づくり、地域を超えて孤立化を防ぐ支え合いの仕組み、構築にも役立つのではないでしょうか。そこで、質問の第４として、シルバー人材センターの会員や事業の拡大に向けた取り組みに対する本市としての考えをお聞きいたします。以上で、質問を終わります。
松山空港を今後どういった位置づけにするのか、大手航空会社の直行路線の維持拡大をするのか、おくれをとっているＬＣＣなどの活用にシフトするのかなど、大きなビジョンの中で補助のあり方、事業のあり方を考えていただきたいと思います。
農林業の振興としては、野菜産地化推進事業として、地域の特性を生かした農作物の産地化や高付加価値化に取り組んでいくとともに、愛南ゴールドの魅力を国内・海外の小売店等への積極的な販売促進を実施することで、認知度の向上や産地の維持拡大を図ります。また、年々増加傾向にある鳥獣被害の防止・駆除対策事業費などを計上し、農作物への被害の軽減にも努めます。
しかしながら、国内外の造船業界において競争力を維持、拡大するためには、ここ数年の慢性的な労働力不足が課題となっており、人材確保対策への取り組みが急務であります。今治市内の造船会社や舶用企業が会社の垣根を越え、地域の造船人材を育成、確保するために設立した今治地域造船技術センターが核となって研修内容の拡充を図り、造船人材の育成、確保を強化する取り組みを積極的に支援してまいります。
３、畜産・酪農の生産基盤の維持・拡大、果樹の改植、新植や園地の整備集積、新規就農者など担い手の育成、農地の集積や施設整備など、農林水産業の収益力向上と競争力強化のための対策に全力で取り組むこと。
これらの奨励金は、新規雇用の確保や雇用維持が交付要件の一つとなっていることから、各企業の投資意欲を今治市内に引きとめることで雇用機会の維持・拡大を図っているところでございます。
今後産地を維持拡大するためにも、今までの教訓を生かして、栽培で最も重要な防除対応での薬剤散布を何とかしてほしいと、助成を望む声が農家からも聞こえてくるわけでございます。散布時期としては11月下旬から５月上旬と、指針では６回体系づけておるわけでございます。今、この地区については本当に重要な時期に来ておるわけでございます。
現在、操業中の情報通信関連指定企業10社を見ますと、奨励金を支給した非正規労働者の総数は1,127名ですが、12月１日現在、各事業所に在籍する非正規労働者の人数は1,297名となっていることから、指定企業においては奨励金の受給後も継続した採用活動により新規雇用の維持拡大が図られています。次に、非正規への奨励金中止による正規への奨励金増額と地元企業への発注奨励事業の創設についてお答えします。
エネルギーも含め、地産地消を大きく広げ、地域内の再生産を維持・拡大させ、どの地域も個性を発揮できるまちづくりが必要との立場を持っております。市民の中にも、３・11以後のエネルギー政策、自治体のあり方に模索が続いているもとで、これに応えるものとなっていないという点から、総合計画基本構想案に反対をいたします。 以上で、私の反対討論を終わります。議員各位の御賛同をお願いいたします。
松山市では、これまでもトップセールスを通じた企業誘致や中小企業支援による雇用の維持、拡大に取り組むとともに、緊急雇用創出事業等を活用した失業者等の雇用確保にも努め、一定の成果を上げているようですが、長期的にはこれらと並行して本市の地場産業、基幹産業の基盤を強化し、活性振興することによって雇用を創出することが重要ではないでしょうか。
また、ペットボトルの単独回収をすることにより、資源としての品質向上やリサイクルがこれまで以上に進むと見込まれ、さらに地域の雇用面でも大きな役割を担っている静脈産業の維持、拡大にもつながることから、十分理解できるものであります。こうした中、今年度ペットボトル分別のモデル事業として、社会実験に取り組まれ、事業の終了とともに、先般、８月９日には松山市環境審議会が開催されております。
食料自給率のアップ、食料の安定供給、農業所得増大には、生産基盤の維持拡大が必要であります。来期も中山間地域等直接支払制度は、事務費縮減を求められた上で予算要求どおりの判定となっておりますが、生産基盤の維持拡大に向けて、より効率の上がる利用制度が求められていますが、具体的手段があればお聞かせを願います。桐田部長、お願いします。